V.【継続】評価見直

1.変動情報等の入手

(1)各評価情報の変動
倒産確率等のリスク指標となる各評価情報の変動情報を入手します。
「倒産予測値」を利用して、信用度の変動している企業をリストアップして、悪化している場合には要注意企業とします。

(2)顧客別債権管理
顧客別の債権残高の情報を入手します。

@与信限度額超過情報
債権残高と与信限度額を比較し、債権残高が超過している企業情報を入手します。
既に設定している与信限度額に対して、毎月初旬に算出される前月末の売上債権残高が超過している場合には、要確認企業として原因を確認します。
売上が伸びている場合には希望与信額を変更し、回収が遅延している場合には回収促進を行い、社内格付が悪化していて緊急を要する場合には緊急対応に進み、社内格付が悪化しているが緊急でなければ通常の変動案件として確認作業を行います。

A回収遅延
回収予定日を過ぎても回収されていない企業の情報を入手します。
回収予定日を過ぎても入金されない場合には、取引先の経理担当者の確認を行い次の入金日を確定させます。確定できない場合や再度遅れる場合等は、営業担当者が回収促進を行います。

(3)信用情報入手
信用に関する情報と思われる情報を様々な方法により入手します。
独自の様々な情報ルートから信用情報を入手し、不渡り・給与遅延等の緊急を要する内容であれば、緊急対応へ進みます。

2.緊急対応

(1)回収促進
回収遅延である債権に対して、回収促進を行います。
緊急事態であることが認識できる取引先に対しては、売上債権を至急回収できるように、営業担当者や審査担当者が先方に出向きます。状況によっては、通常の回収促進のように行う場合もあります。

(2)取引停止
入手した情報およびその評価等により、危険性が高い場合には出荷を停止します。
緊急事態であれば、出荷停止を行い取引全体を凍結します。

(3)その他
緊急を要する状況と判断できる場合には、その時の判断による対応を行います。
その他、基本契約書において特約として付加している保全事項を実施します。


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